新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。

※略

■尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」

緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。

その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。

また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。

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全文はソース先で

2020年11月10日 5時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702311000.html