★新型コロナウイルスにより、今後半年間の給与は「上げる予定」が昨年を下回る

マイナビが実施した非正規雇用（アルバイト／派遣／契約社員）の採用業務担当者を対象とした「非正規雇用の
給与・待遇に関する企業調査」によると、同一労働・同一賃金による改定済み・改定予定は「基本給」が最も高く
45.6％。給与を「上げた」が昨年を上回るも、新型コロナウイルスの影響か今後の給与変更は「未定」が増加している。

これは新型コロナウイルスや、最低賃金の引き上げ凍結の可能性が影響していることが推測できる。

同一労働・同一賃金を踏まえた各項目の改定状況を聞いたところ、全体では45.6%が「基本給」を「改定済み」もしくは
「改定予定」と回答。昨年比では「通勤手当出張旅費」を「改定済み」もしくは「改定予定」（30.6％）が5.2pt増加した。

正社員と非正規社員間で特別な理由なく違いがあった交通費の差を見直したと考えられる。企業規模別の改定状況は
全項目において正社員数300人以上の大企業で高い結果となった。

過去半年間の給与を「上げた」割合はアルバイトが51.5%（昨年比+4.8pt）、派遣社員が36.3%（昨年比+8.9pt）
契約社員が41.1%（昨年比+5.7pt）。慢性的に続いていた人手不足と、今年4月に実施された同一労働同一賃金の影響等
もあり、全雇用形態で過去半年間に給与を「上げた」割合が昨年を上回った。

今後半年間の給与を「上げる予定」の割合はアルバイトが21.3%（昨年比-1.5pt）、派遣社員が16.8%（昨年比-1.5pt）
契約社員が19.0%（-1.6pt）。「未定」の割合はアルバイトが25.8%（昨年比+5.9pt）、派遣社員27.0%（昨年比+6.1pt）
契約社員27.1%（昨年比+7.3pt）となった。

新型コロナウイルスの影響による業績悪化や今後の景気回復も不透明であることに加え、今年は最低賃金の引上げが
凍結される可能性があることから、今後半年間の給与については「上げる」が微減、「未定」が増加したと考えられる。

（抜粋）
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