新潟県の人口が、戦後初めて220万人を下回り、人口減少対策が喫緊の課題となるなか、県議会の特別委員会で人や企業を呼び込むための取り組みなどが話し合われました。
11日の「人口減少問題対策特別委員会」では、歯止めがきかない人口減少対策として、移住・定住に繋げるための取り組みについて意見が交わされました。
県の人口は先月1日現在の推計人口が219万9746人と、戦後初めて220万人を割り込み、1997年のピークから30万人近く減少しています。
人口減少対策の具体策としては、新型コロナウイルスの影響で移住への関心が高まる中、U・Iターンやワーケーションで、個人と企業を誘致する事業などが検討されました。県は、先月末からテレワークやフリーランスの東京からの移住者に対し、支援金制度を設け申し込みを受け付けています。

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