政府の男女共同参画会議（議長・加藤勝信官房長官）は11日、来年度から5年間の第5次男女共同参画基本計画をつくるための「基本的な考え方」を、菅義偉首相に答申した。「指導的地位」における女性の割合を「2020年までに30%程度にする」という従来の目標を「20年代の可能な限り早期に」と改訂。最長10年程度先送りする。

　政府は年内に、個別政策の具体的な数値目標などを加えた基本計画を閣議決定する方針。「20年30%程度」は03年に決定し、2次〜4次の計画でも掲げた。そのほかの共同参画の目標も多くが未達成だ。答申を受け取った首相は「これまでの計画で十分に進捗（しんちょく）していないという反省に立ち、取り組みを進める必要がある」と述べた。

　考え方では、目標が未達成だったことについて、「必ずしも社会全体で十分共有されず、必要な改革も進まなかった」とし、社会の認識不足を主な要因と分析した。特に政治と経済の分野で、女性の参画を進めるよう促した。ジェンダー平等に関して国際的に遅れているとの認識を示し、「『昭和の働き方』ともいうべき『男性中心型労働慣行』」の脱却など「これまでの延長線上にとどまらない強力な取り組みを進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」とも指摘している。

　「政策・方針決定過程への女性…（以下有料版で、残り486文字)

朝日新聞　2020/11/11 20:34
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