菅総理大臣とバイデン氏が初の電話会談で尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だと確認したことについて、中国メディアも相次いで速報しています。

　中国共産党系の「環球時報」は、日本メディアを引用する形でアメリカの大統領選で勝利確実となったバイデン氏が尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと述べたと伝えました。そのうえで、中国外務省の尖閣諸島に関する「中国固有の領土だ」とする従来のコメントを紹介しています。中国外務省はこれまで「日本が日米安保条約を名目にアメリカに支持を求めることに我々は断固反対する」との立場で、日米に対して地域の平和にマイナスの影響を及ぼすなと反発しています。

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★１　2020/11/12(木) 15:19:33.47
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