加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の増加に関し、都道府県境をまたいだ移動の自粛について、「一律に要請する必要があるとは考えていない」と慎重姿勢を示した。

　政府は今年6月、都道府県境をまたぐ移動を全面的に解除。7月から観光支援事業「GoToトラベル」事業を開始するなど感染防止と経済活動の両立を目指している。一方、群馬県の山本一太知事が12日、県民に対し、東京、埼玉など8都道府県への不要不急の移動自粛を要請するなど、地方への感染拡大を懸念する動きも出ていた。

　加藤氏は「引き続き警戒感を持って専門家の意見も伺いながら、地域の感染状況をしっかりと注視していきたい」と述べた。【佐藤慶】

毎日新聞 2020年11月13日 11時34分(最終更新 11月13日 11時35分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/010/073000c