政府は13日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、来年1月末までを実施期間としている観光支援事業「Go　To　トラベル」の延長方針を維持した。菅義偉首相は緊急事態宣言の再発出にも慎重な立場を崩さず、経済再生と来夏の東京五輪・パラリンピック開催を優先した形だ。ただ全国各地で感染者の増加に歯止めがかからない状況で、野党からは事業見直しを求める意見も出た。

　自民、公明両党はGoToトラベルについて、少なくとも来春の大型連休までの実施を要望している。赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「地方の経済の状況を見ると、延長したい」と語った。

共同通信　2020/11/13 18:50 (JST)11/13 19:07 (JST)updated
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