0001ばーど ★
2020/11/14(土) 06:29:38.47ID:kSj7KM4b9総務省は近く意見を公募し、制度を具体化させる。来年の法改正をめざすが、表現の自由を脅かしかねないとの懸念もある。
新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。
投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としないなど、開示の要件は従来と変わらないとしている。裁判所の決定に被害者や事業者の異議があれば、訴訟に移る。
ネット中傷との闘い方 経験者2人が語る「ハードル」
事業者には投稿者の意見を聞く義務がある。提言案では異議を申し立てるかどうかは、「可能な限り発信者の意向を尊重して検討するのが望ましい」とした。
これまでは最低1回の訴訟をし…残り:368文字/全文:793文字
2020年11月12日 20時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASNCD6G17NCDULFA018.html
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★1が立った時間 2020/11/13(金) 12:55:31.29
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