デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。

このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。

さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

政府は、年内に策定するデジタル改革の基本方針にこうした内容を盛り込むことにしています。

NHK　2020年11月15日 5時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html