0001右大臣・大ちゃん之弼 ★
2020/11/28(土) 00:58:35.17ID:I7cGfY0C9県によると、県内の平成30年の外国人労働者数は約3万4500人。4年間で約2倍に増加するなど県経済にとって不可欠な存在となっており、在留資格「特定技能」の創設で今後もこの傾向は加速するとみられる。
条例案の前文はこうした情勢を踏まえて、外国人を単なる労働力ではなく「仲間」ととらえ、「外国人との共生を推進し、外国人と力を合わせて持続可能な地域社会の実現を目指す」とうたった。
多文化共生の定義は、「国籍や民族などが異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら安心して暮らすこと」とした。
その上で基本理念について、「全ての県民が国籍などの違いにかかわらず、地域社会を構成する一員として受け入れられる社会の実現を図る」などと定めた。
実施体制では、有識者らの意見を参考に「推進基本計画」を策定。市町村との協働により全県的な取り組みにしていく。また、県民の理解が深まるよう10月ごろを「推進月間」に定め集中的な情報発信を行う。
知事の諮問に応じて設置する「推進会議」は基本計画の進捗(しんちょく)について調査・審議すると規定した。
県は素案について県民からの意見募集(パブリックコメント)を12月25日まで行い、県議会の議論も踏まえ最終決定する。
山本一太知事は今年1月、政策パッケージ「多文化共生・共創『群馬モデル』」を公表。この中で同条例を制定する意向を表明していた。
産経ニュース 2020.11.27 21:10
https://www.sankei.com/politics/news/201127/plt2011270044-n1.html