2020年11月30日 17:45
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新聞社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、朝日新聞社の渡辺雅隆社長(61)が本年度末をもって退任する意向であることが30日、同社などへの取材で分かった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、本年度決算が約170億円の大幅な赤字を見込むことなどを受け、経営悪化の責任を取る考えといい、同日午後にあった同社社員への説明会で明らかにした。後任には、中村史郎副社長(57)が就任する見通し。

同社社員によると、説明会では発行部数が大きく落ち込んでいる現状や、本年度決算が約170億円の赤字の見通しであることが公表された。その中で、渡辺社長は本年度末で退任し、経営責任を取る意向を示したという。

さらに、現在約4400人いる社員については、300人の希望退職を実施するなどして、自然減と合わせて23年度までに約3900人まで削減する考えを示した。他にも、来年春から組織再編や部門間移動を活発化させ、収益を支える部署やグループ企業に人員を重点配置することなどが説明されたという。

朝日新聞の2020年上半期の部数は516万部(ABC部数)とされ、2014年にいわゆる「吉田調書」誤報問題が発覚するなどした後、大幅な減少が続いている。一方、同社の有価証券報告書によると、同社社員の平均年収は1228万5千円(平均年齢45.4歳)と、同業他社と比較しても高止まりしている。

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