【高島福岡市長】「GoToと感染拡大相関ない」 定例会見で見解 [蚤の市★]
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福岡市の高島宗一郎市長は1日の定例記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、「コロナの感染拡大との相関関係はない」と語り、対象地域の除外は、地域の医療状況を基に判断する必要があるとした。
高島氏は自身のブログで同市の宿泊施設の稼働指数と陽性者の推移をまとめたグラフを示し、宿泊客が増えても陽性者の増加につながっているわけではないとの見方を示した。日本医師会の中川俊男会長が11月18日、GoToが感染拡大の「きっかけになったことは間違いない」と言及したことを受けて事実関係を調べたという。
高島氏は「GoToが関係あるとかないとかで政府を批判しておしまいではない。家にいても旅行や出張に行ったとしても基本的な対策は変わらない」とも話した。
(塩入雄一郎)
西日本新聞 2020/12/1 21:03 (2020/12/1 21:03 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/669412/ GOTO一時停止した札幌大阪のデータならまだしも
そりゃ福岡はコロナでは安全だよ
マスクよりロケットランチャー必須だけどな 福岡での感染爆発を願ってる奴が1番民度低いわw
大体関西人だろうけど >>47
増え続けてるのに安全ってw
このままいけば普通に三桁なるのわかってんだろに GOTO開始とともに全国で自粛する必要ないよね?と緩みが出たわけだから
旅行行ったりイート行ったり以外も影響は受けているからGOTO利用者だけに焦点当てても意味がない >>10
医師会の人を言ってるんですね。わかります >>43
北海道新聞が、一旦、北海道でコロナが駆逐されたけど
東京からウイルスが流入して、再びススキノを中心に増え始めて
GoToトラベルで東京が追加になって、ウイルスも追加供給されて
丁度、寒くなって換気しにくくなったのと、
ウイルスの表面のスパイクの安定性が増して
感染力保持時間が長くなったことで、札幌が地獄と化したと分析していたぞ
その記事では、国立感染症研究所で国内の1万例のコロナウイルスの遺伝子を分析して
今の北海道のコロナが東京由来だと確定されていたよ 行政がせっせと人動かして感染範囲を広げてるんじゃ、
医療関係者はたまったもんじゃないな・・・
・・・ってか、医療崩壊したら俺らも困るんだよな これ、福岡は暖かいから換気しやすいとか
ウイルスの感染力保持時間が短いってこともあると思うよ
寒くなると、換気できないし、ウイルス表面のスパイクの構造安定性が増すから
空中を漂ってるウイルスが長時間、感染力を維持し続ける
で、札幌で地獄と化してるわけよ
夏場(7月)に何度か札幌でコロナ発生0になってたけど
これは、夏場の北海道は窓全開でクーラーもかけないし
換気しまくりでウイルス濃度が薄まてったのと
表面のエンベロープのスパイクタンパクが短時間に安定性を失って
感染力を保持し続ける時間が短くなってたことが原因だと思う
だから、沖縄とか福岡とか大阪とか東京は、夏が暑いので
窓を閉め切ってクーラーかけるから、換気状態が悪くなって流行爆発してたわけよ >>48
願う云々でなく明らかに増え始めてるのに
対策何もしてなくて治まるわけないだろw そりゃそうだ
日本全国Gotoやってるけど、観光地の中心も中心、京都が全然感染増えてない
沖縄も大して増えてない
北海道や大阪は増えてるけど、地域によって大きな差があるのは見ればすぐわかる
今Goto反対と言ってる奴らが、いかに政治的なスタンスやマスコミの扇動で
眼が曇ってるか、虚心坦懐に見ればハッキリ見えてくる >>11
gotoトラベルが始まった8月から10月中旬ごろまで全国の感染者数は減る一方だったがgotoイートが始まって一転増加さらに涼しくなってきて換気が悪くなり現在に至る
これは医師会とマスコミ以外の識者の間では常識はっきりグラフに現れている >>61
京都は夜の街が無いってことも大きいんじゃね?
あと、暖かいのもある
札幌は、ススキノ+GoTo+寒いって3重苦で増えるわけだ 京都・福岡・沖縄:暖かい
札幌:寒い
東京・大阪・名古屋:風俗
こういう原因だろ 日本の感染傾向は、欧米とずっとリンクしてるわけだよな
日本の方が10倍100倍少ないけど、グラフのカーブは似通ってる
これは、何か世界的に共通する要因によって増えたり減ったりしてる可能性が強いと考えられる ?
これが全て
【速報】東京都、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人への GoToトラベル発着自粛要請へ ★3 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606824325/ 冬の福岡の日本海側は曇が集まるのに。
つまり、寒いのよ。 >>63
京都は暖かいのか?大阪と温度湿度とも大差ないぞ
それなのに大阪と京都には大きな差がある
京都の今日の感染者は22人、大阪318人だ
沖縄は非常に暖かいが、感染者27人
Gotoだとか気温だとか簡単に片付けられる話じゃないことだけは確かだ >>58
だよね。明らかに相関はありそうだけど
探そうとしてないから
ありませんと言ってるだけだよね。 >>59
福岡は冬場でも湿度が高いんだよね。
月に何度も出張で行ってた頃、あまりの湿気の多さに驚いたし、具合が悪くなる事さえあったよ。 >>71
それ以前に飲食中の会話だろ
福岡民は外での飲食中マスク無しでしゃべりませんってかw 京都をただの観光地とか言っちゃってる人間哀れ。
その影響力は計りしれないのだよ。
実質的な都は、京から移っていませんので。 毎度のことだ…。ただの目立ちたがりで低能アフォ市長の戯れ言だ、寝言は寝てから言え! 事実ならGoToでも訪れる人も少ない福岡の魅力のなさを嘆いて大分に帰りなさい、高島宗一郎君! go to イートはどう考えても感染リスク高いだろ まあ、この市長のほうがコロナより有害なんだけどなw 沖縄 20代のウェイ系
北海道 30代のアクティブ系
福岡 エロい中高年のおっさん
京都 40代以上の落ち着いた中高年
旅行客の客層はだいたいこんな感じじゃないか? gotoでの感染がすくないとかの問題じゃない
gotoをやることで日本全体の気が緩むんだよ
経済が大事なんだから旅行するのはいいこと
食事するのはいいことと理解する連中が増える 人の動きで拡散してる以上、GoToが関係ないという言い訳は全く通用しない >>84
北海道もエロおっさんじゃね?
ススキノでしょ? >>85
経済が大事と言うわりにgotoがなくなるとキャンセルっておかしいよな
じゃあ自腹でも旅行するわってやつばかりなら経済が大事という言い分も理解できる >>1
たしかに
相関ないのに 中止とか自粛とか
アホがやることだよな コロナ蔓延という大阪の惨状を招いたイソジン吉村と極悪さを競っている無能の高島さん! 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文=松岡久蔵/ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約7兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した2012年12月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを2つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消?
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、2001年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景(林寛子)元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党=ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」(先の政治部記者)ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
.
ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを2つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は2010年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
(先の政治部記者)。
.
衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。 .
(文=松岡久蔵/ジャーナリスト) 23 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
>〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
>
>「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
>しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
>
> 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
>
>〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
>営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)
>
> まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
>太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
>
> JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
>〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
>
> 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
>大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
>
> JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
>取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
>
> 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
>
>※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる(朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが)
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このGOTOだよ
GOTOは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう .
公明党も創価学会も、害しかない 23 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から(06年9月まで)。以来、故・冬柴鐵三氏(06年9月〜08年8月)、太田昭宏氏(12年12月〜15年10月)、
石井啓一氏(15年10月〜19年9月)と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派(現竹下派)ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「(国交省の)予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から(国交省への)口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、 .
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」23 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス 2020年9月5日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
>そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
>残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
>となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
>それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
>創価学会の会員は、2001年こそ1.7%だったが、その後は、2.1%から2.4%のあいだで推移してきた。
>仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
>ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「S経済圏(S=創価)の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが2017年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて400万切ってもおかしくないんじゃないですか
■GoToトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Go To トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害(自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺)を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか?23 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています