【大阪府】コロナ重症センターは完成したが看護師がいない…吉村知事、看護師派遣を国に要請 がん病棟一時閉鎖 ★5 [首都圏の虎★]
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新型コロナウイルス患者の急増に伴い、一般診療への影響も深刻になっています。大阪府では、不足する看護師を確保するため、がん病棟の一時閉鎖を決めました。
大阪府では、１１月３０日には２６２人の感染が確認され、重症患者は１日で過去最多となる２１人が確認されました。重症患者の病床の使用率は６０．２％と、初めて６０％を超えました。実際に運用されている重症病床の数でみると運用率は８６．７％と医療体制のひっ迫は深刻です。
（大阪府 吉村洋文知事 １２月１日）
「なんとか社会全体の感染者を抑えないと重症者もなかなか減らない。今の時点でかなり医療体制もひっ迫している。」
そんな中、大阪府が準備を進めていた重症患者専用の「大阪コロナ重症センター」が１１月３０日に完成しました。３０の病床全てに人工呼吸器が配備されていますが、必要な看護師約１３０人のうち８０人ほどは確保のめどが立っていません。吉村知事は“看護師の派遣を国に対しても要請している”と明らかにしました。
（大阪府 吉村洋文知事 １２月１日）
「１２月中旬に施設の運用が物理的に可能になるので、そこに合わせてなんとか看護師さんを１人でも多く確保したい。国にも協力をお願いしたいと。」
要請を受けた西村康稔経済再生担当大臣は次のように話します。
（西村康稔経済再生担当大臣 １１月３０日）
「厚労省と連携をして、必要なサポートをしっかり行っていきたいというふうに考えています。」
また、看護師不足を補うため、大阪市立総合医療センターが、がんなどを患う１５歳〜３０代半ばの“ＡＹＡ世代の専用病棟”を１２月上旬に一時的に閉鎖することがわかりました。センターによりますと、異動により約２０人の看護師がセンター内の重症病床などでコロナ患者対応にあたることになるということです。病院関係者はこう語ります。
（病院関係者）
「公的医療の使命を果たすためにコロナ病床を拡大するしかない。専用病棟一時閉鎖は苦渋の決断だ。」
専用病棟に入院していた患者約２０人は、全員センター内の別の病棟に移り治療を受けられるということですが、再開のめどは立っていないということです。
2020/12/01 18:05 MBS
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20201201/GE00036007.shtml
★1が立った時間 2020/12/01(火) 19:17:37.58
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606829570/ ■
看護師の給与が高すぎる
■
橋下が
政治家時代に
橋下のツイッターで
看護師の給与が高すぎる点で
看護師叩きをやってたねー
橋下徹
@hashimoto_lo
運転手、看護師、
保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。
大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。
僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。
これは国を挙げてやる問題だ。
午前9:35 ・ 2012年11月12日 大阪の病院は大阪のもの
大阪以外の病院も大阪のもの
大阪の看護師は大阪のもの
大阪以外の看護師も大阪のもの
と
ジャイアン理論のようなことをやればいい
仲がいい
菅総理とのコネを利用して
大阪をひいきしてもらえば何とかなるかもね 都庁は☆危機感♪
都庁
局長(48人) 年収2000万円
部長(407人) 年収1000〜1200万円
課長(1304人) 年収960〜1000万円
課長代理(5858人) 年収600〜800万円
主任(5355人)主事(7222人) 年収450〜650万円
＜職員16万5000人の平均年収752万円＞
退職金
60歳定年で最低2338万円
課長で2880万円(生涯賃金3億3000万円)
局長で5000万円
「倒産なし。解雇なし。転勤なし」
「官舎は2DKが月4万円。3LDKが月6万円」 都構想でドブに捨てた100億あったら高給待遇で募集できてとっくに解決してたな 人工呼吸は誤魔化せられない、大阪の逼迫度合いはかなりあかん状態
■日本COVID-19対策ECMOnet COVID-19 重症患者状況の集計■
国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)の推移
https://crisis.ecmonet.jp/
<東西四大都市>
大阪府100人
東京都48人
神奈川県28人
兵庫県13人 今看護師に介護もさせてるらしいやん
完全に分業にして介護士雇えば人員不足の足しになるんちゃう >>1
大阪市立住吉市民病院
大阪市では2011年に建て替える計画を決定したが、
橋下徹大阪市長の大阪府･市統合計画に伴い、
「二重行政」解消の一環として統廃合する方針を決定
↓
医療関係者住民が反対運動を起こすも
2018年3月末をもって閉院
↓↓
しかし、当初統合費用（30億）が
現地建て替え案の費用（57億）を下回ると統廃合を決定したが
実際には統合整備費用は80億以上と判明。
↓
地域のセーフティーネットの役割を果たしてきた
市民病院の閉院には反対意見が根強く
市議会では「責任を持って跡地に民間病院を早期誘致する」
との付帯決議がつけられていたが
実際は、大阪市は民間病院公募は3回失敗。
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