【小池知事】GoTo延長に「事業者へ安心になる」 [ばーど★]
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東京都の小池百合子都知事は4日、都庁で定例会見を行い、新型コロナウイルスのワクチンの接種状況は整いつつあることに関し、「このところのグッドニュース」と心境を明かした。「もちろん安全性など問題はありますけれど、これまでゼロだったものが1になることは非常に大きな変化であり、前進だと思っている」。今後、受け方などについては専門家とも連携をとりつつ「安全対策を練りながら進めていきたい」と話した。
また赤羽一嘉国交相が、来年1月までの予定だった「Go To トラベル」を来年6月末まで延長する方針を明かしたことに関して「今回、各地域で、止めるとか、自粛とかをお願いする動きになっている。ある意味、事業者の方々へのメッセージとして『この先も続きますよ』という1つの安心になる」と述べた。
東京都も、今月17日まで65歳以上の利用に自粛要請を行っているが「今は短期集中で我慢していただいて、コロナが落ち着いた時には楽しくご旅行いただけるんですよという、2つのメッセージにつながってくる」と述べ、まずは各世代での感染防止徹底を願った。
[2020年12月4日17時3分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012040000666.html
関連スレ
【小池知事】GoToトラベル「不要不急の外出控えては、全世代に言えることだ」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607070862/ それでまたgotoしたら感染爆発するけ
こいつほんとに馬鹿 観光でも移住でも人気の静岡シティ♪♪
https://i.imgur.com/zrD7H9V.jpg
人気はやっぱり山と海！秋の国内人気旅行先TOP3、3位静岡市、2位茂原市、1位は？
https://dime.jp/genre/995122/ 沖縄とかgotoされる方が危険なだけでgotoする方は影響ないからな 今日で感染は抑え込めると確信したからな
コロナは大したことない
経済を回せ >>3
間引くのが目的だと仮定すると
色々と辻褄が合ってしまう恐怖。 >>1
事業者？
大手広告代理店と旅行代理店でしょ？ >>1
特効薬もない感染症が世界的に流行っているのにGotoを推進するのって今は日本だけじゃないの？
これあとで日本だけの問題じゃなくなったときにどうするんだろう？ 希望のあほ党の
尾崎が都知事なの？
なにさまだよ
金かえせ、
4000億円泥棒の
反日共産党思想の
尾崎くび
小池の代弁するな
打倒
東京都医師会と
癒着の
工作政党
在日秘書の
希望の党
小池 この
あほ
ババアは
尾崎の傀儡
都民の税金4000億で
おかざりＣＤＣをつくりました
ばーーーか 批判してるのは批判したいだけの馬鹿だろ。
延長によって今は旅行しない選択ができるんだから。 >>20
お前らってハッキリ言わねーよな
巷のおじさん達の方がカッコイイぜ？
「特アの入国制限すれば済んだ話なんだよなー、メディアもバカなんか？」みたいな事平気で言ってるしｗ なぜ旅行と飲食だけ？確認したいんだけど、GOTOで行くのは不要な外出ではないということでよろしいんですよね？ 尾崎へ
マスクが効果ないと
嘘をつく
医師くびな、
インパールマスク大作戦
アベノマスクがーと
ほざいたので
反日尾崎をくびにするまで
都民は
開業医にかかるな
こいつは
小池をあやつる
害 そういう感覚なら医療従事者が困っても知らん
と言ったほうがわかりよい 犬ですら”お預け”できるのに、この時期にＧｏｔｏ利用する方がどうかしているだろう。 >>1
五輪未だ継続意思
「事業者への安心になる」 ひろゆきさん、どうして「今の日本では“フェミニズム”って言葉を使わないほうがいい」のですか？
http://sjxor.kirovograd.biz/202012/xDjo3569122.html
オードリー・タン「日本人は未来に住んでいるようだった」。台湾の天才大臣が語った来日時の記憶 【インタビュー全文：その①】
http://sjxor.kirovograd.biz/202012news/BYUw5527856.html 何言ってんだこいつ
コロコロ言うこと変えてんじゃねえぞ 一度止めて、本来のコロナ収束してから再度行えばいいのに
何で動かすと止められないんだ 小池は先週、都民全員に外出自粛要請。
今週は、６４歳以下は旅行へ行け。
フリップ芸をやるために、感染拡大させているように見える。 この時期、観光客は地元の人に馬鹿じゃねーのって目で見られますよ gotoは継続するけど、皆さん外出は控えて下さい。 言っていること、意味分らん
ダブルスタンダード過ぎ。 GoTo殺人事件
主演 スガーリン
共演 百合子
助演 吉村 ふつうの感覚だとこういうリスクあること始めるときって停止する基準を当初セットで作っとくもんだけどなんで用意してないんかね
ほっといたらコロナ無くなると思ってたんかな 山口那津男が
GoToの延長を強く要望していたぐらいだから、
創価学会員は旅行に行くんだろうな。^^
どこに行くのかって、それは間違いなく
創価学会員が経営している旅館だよ。
イートにしてもそうで、
創価学会員の店しか客は来ない。
そして、感染が拡大し、
その他の旅館や店、
さらには、旅行関係以外の店が潰れていく。
「死ぬのは年寄りだけだ！」なんていうのも大ウソで、
重傷者が増えれば、一般病棟を圧迫するようになるし、
医者が過労で免疫が落ちて、感染して死ぬから、
若者でもどんどん死んでいくことになる。
このくらいのことがわからないようじゃ、
大した人間じゃないな。^^ 菅義偉と創価学会の肝いり政策である
「観光立国」と「GoToトラベル」について
Excelにまとめておきました。^^
「GoToキャンペーン」以外にも
入国の緩和だとか、入国時の検査の免除だとか、
感染を広げていそうなことは他にもあったんですが、
例のアニメ映画もその一つとして、
水を薄める意味で
活用されていた可能性はありそうですね。^^
https://drive.google.com/drive/folders/17pnF0aMZ0S6X4nJw2P-Niteb1iBtgoOi?ths=true
自治体ごとの超過死亡はこちら。↓
http://ariradne.web.fc2.com/corona/state_list.html
わかってないみたいだけど、
感染が拡大したら、
他の病気の患者が治療を受けられなくなるから、
若い人も死ぬことになるんだよ。
医者もテンパってくると、免疫が落ちて死ぬから、
もっともっと悲惨なことになるだろうね。^^ 「GoToトラベル」の利用者数ってさ、
観光庁の発表によると、アンケート調査に基づく推計値らしいんだよ。
Go To トラベル事業における利用実績等について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000484.html
ネットで予約するのが必須なんだから、
のべ何人利用したのかくらいわかるはずでしょ。
なのにどうしてこんな怪しい数字を使うんだろうね。^^
考えられるのは、本当の利用者数は、
もっとうーーーんと少ないということなんだよ。
まあいつものことなんだけど、統計のマジックってやつで、
じつはこれは統計学という学問ができた当時から
政治的に利用するためのものであるということがいわれていたから、
当然といえば当然の話しなんだけどね。
「統計」には、「全数調査」と「サンプル調査」がある。
「全数調査」というのは、現実的には実施が難しいから、
たいていの人は「サンプル調査」を「全数調査」と思い込まされている。
これで数百恩円、数千億円の金が手に入るのなら、
人を雇って、アンケートにウソ書かせることくらい、まあ安いもんだよ。^^
電通の子会社が、独占的に調査して発表している「テレビの視聴率」がいい例だよ。 "佐々木優也
あまり大きな声では言えませんが..."
GoToトラベルによってホテル業界に起こっている現象です。
予約数は前年比50%と激減しているのに、
取扱高は前年比120%と激増しているデータが出ています。
つまり何が起こっているかと言うと、
多くのホテルがGoToに便乗して
かなり値上げをしています。
https://twitter.com/hksh/status/1314762046592839680
https://archive.is/6wlu6
こういう人たちだということです。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「ＧｏＴｏトラベル」不備丸出し！ 無断キャンセル詐欺など悪質な事案相次ぐ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201101/dom2011010002-n1.html
"しかも、この事業を利用すると受け取れる
電子クーポンは約９万５０００円分が
ちゃっかり発行されていた。"
これも
事業者がその気になれば
いくらでも水増しをして
儲けることができるんですよ。
旅館側に被害が出るというのは、
客が来るのを見越して、
食材だとかを仕入れて、
お部屋を用意してとお金を使うからなんで、
それがなければ、クーポンを着服して
丸儲けができるんですよ。
お客は従業員でもいいんです。
「ジジイを殺せー！」と絶叫してるくらいだから、
これぐらいはやってるんじゃないかな。^^
でも、医療崩壊したら医者も死ぬし、若者も死ぬんだけどね。^^
安倍晋三と山口那津男が仲悪いんだから、
創価学会と親密な菅義偉や、その手下の河井が
安倍晋三と仲がよいはずがない。
握手をしている場面があっても、
それは表面上のことだ。
要するにね、一連の政界ｽｷｬﾝﾀﾞﾙは、
安倍晋三を揺するためのものであって、
実は他の人たちの話なんだよ。
菅・二階は、
田中系の竹下派なんですよ。
竹下蔵相が
日本を円高不況に誘導し、
子分の小渕首相が
「景気対策」だと言って、
借金を増やしたんです。
社会保障費が膨張したのも
中国への投資を銀行に呼びかけ、
生産の移転によって国民の生活水準を下げ、
少子高齢化を推し進めた結果です。 「町おこしでハコモノ建設！」とかいうのは、
今に始まった話じゃないけど、
竹下派はゼネコンとの絆があって、
実際に親戚関係だったりするんだけれども、
竹下内閣のときにも、
「ふるさと創生事業」というのをやったんだよ。
これは菅の兄貴分の梶山静六が言い出した話で、
当時は景気が良かったから、
すべての自治体に10億円ずつ配ったらどうかという話だったが、
結局、1億円になっちゃったて、
それでなんかしょぼい金のモニュメントだとか作らせたんだ。
それがしくじったことなんかもあったのかして、
またぞろ似たようなことをやってるというわけなんだよ。
「令和のインパール作戦」ともいわれるこの「GoToキャンペーン」を
継続するように要求したのは、公明党なんですよねー。^^
菅首相が、公明党の山口代表と会談し、
死亡率が下がっているとして
「経済」と両立していく方針を確認。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66409330Z11C20A1000000/
察するに、創価学会からすると、
無党派票が減ることよりも
会員が減るほうが怖いんだろう。^^
最近は政党支持率でも、会員数よりも少ないしさ。^^
つまりさ、
自民党や公明党が言ってる「経済」ってのは、
JTBだとか、創価学会員がたくさん勤務していて、
選挙でも組織票を取りまとめてくれる連中の
金儲けのことなんだよ。
そのためには、感染が拡大して、
他の経済活動がすべて麻痺してもいいってことなんだよ。
これが菅内閣の掲げる
「国民のための政治」のホントの意味なんだよ。
まあたしかに、
こいつらも日本国民には違いないから、
ウソではないんだけど、
若い人だとか、頭の悪い奴らは、
自分たちのことだと錯覚するんじゃないかな。^^ (´・ω・｀)
「国民のための政治！
それにはまず、
皆さんの健康と暮らしを支配している
この厚生労働省、ここのトップに、
創価学会と仲のいい石破派の田村くんを任命し、
次に、副大臣に、創価芸人の嫁になった女優を任命する。
これなくして、
国民を改革することは
ありえないのであります！」
自民党支持者には「自助」！
共産党支持者は「共助」！
公明党支持者には「公助」！
旅行に行かなくなったら破綻してしまうような経済は
まともな経済とはいえません。
裏を返せば、政治的なｺﾈのある学会員でさえ
ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞでしか稼げないような、
そういう国になってしまっているということです。
日本企業は、
企業の損失補てんや、株主への配当を増やすために、
製造工程を可能な限り海外に移転させてきました。
これによって、労働市場のﾊﾞﾗﾝｽが崩れてしまったんです。
そしてその"上がり"を中国から受け取っているのが、
大企業と、旅行業界なんですよ。
貿易の収支でｱﾝﾊﾞﾗﾝｽになっているというのは
胡錦濤政権の頃からいわれていたことですが、
習近平政権になってからｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞが急増したのは、
菅さんが主導して、話をつけてきたからなんです。
決してこれは自然とこうなったわけではないんです。
少し説明をしておくと、
入国時の検査の緩和は、技能実習生、
これが農業のほうで、
菅さんの政策のもう一つの目玉が、
観光なんですよ。
つまり、この2つを強行したことで、
今回、感染が拡大してしまった
ということなんです。 "「Go Toトラベル」や
「Go Toイート」キャンペーンを見る限りでは、
JTBや「ぐるなび」などの
特定企業の優遇が顕著であり、
地方創生に
本当に貢献できるかどうか定かではない。"
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=83684 "中国は
観光客を
政治的武器として利用する国家であることは
よく知られている。
これにより
中国との距離を取ろうとする台湾の蔡英文政権や、
アメリカのTHAADミサイルの配備を認めた
韓国の朴槿恵政権に、大きな打撃が与えられた。"
https://web-willmagazine.com/social-history/ajKPI
「観光業の事業規模が大きい！」
とか言う話をよく聞くんだけど、
約1兆円くらい行政が先行投資してるからね。^^
そう言う開発コストと、免税の拡大で
ふくらませるだけふくらませたバブルなんだよね。^^
あと、
「景気が良くなったから観光客が増えた！」
とかいうのも、
習近平になる前の方が、
明らかに景気は良かったよね。^^
急に中国人が来るようになったのは、
ODAだとか、その代替の「第三国への開発投資」だとか、
いろいろバーターで、裏で決めたことなんじゃないかな。^^ コロナという自然災害が起きたせいで
観光立国がダメになった、運がなかったというのもね、
そもそも観光客が持ってきたんじゃないの？これ、ってことなのよ。
他の伝染病もそうだけど、長距離の移動を活発にしたことが、
検疫リスクを高めてきたということなんだよ。
そのコストを支払う大多数の人たちにとっては、
観光なんてものは、ほとんど利益になっていない。
免税の対象拡大、消費税ゼロ、旅行税への付替えなど、
むしろ損している人のほうが圧倒的に多い。 例えば、「国」レベルでは
国土交通省の『旅行・観光消費動向調査』が
２００４年から承認統計として実施されており、
発地での国民に対するアンケート調査によって
旅行回数や観光消費額を調査している。
https://core.ac.uk/download/pdf/51457515.pdf
創価学会員からｱﾝｹｰﾄをとると、 どうなるんでしょうね。^^
(´・ω・｀)
「え？ 旅行ですか？
今年は行きましたよ。
使ったお金？
1兆円くらいかな。」
最終的に、
この開発バブルでババを引くのは
日本人だろうね。^^
中国の投資家はアホではないから、
ちゃんと元を取って、儲けたあとで
サッと手を引くと思うな。^^
中国人の金持ちがさ、
北海道で、スキー場の近所の土地を買ってたろ。
そして、アトキンソンくんが提案しているのが、
スキー場の開発なんだよね。 アトキンソン氏が言ってるのは、高級ホテルの開発なんだよ。
で、どこに作るのがいいかということで、
彼が目をつけたのが、北海道のスキー場なんだよ。
なんでも、雪質がいいらしいんだよ。
しかし、GSからすると、日本の不良債権処理では
一度しくじって撤退してるから、今更な感じはする。
アトキンソン氏が個人的に考えたことなのかも知れないが、
とにかくそれに乗っかっちゃってるのが菅さんなのよ。 ◆東京は完全に終わった◆
こんなアホが知事だから もう東京に未来はありません
さっさと移住しましょう "日本標準産業分類には、
「観光産業」という定義はありません。
そこで、
各分類ごとに
観光に該当する割合はどの程度かを推計して
それを足しあげ、
観光産業の規模を計っていくことになります。"
https://mlit.go.jp/common/000225640.pdf
観光地域経済調査の主な対象業種
https://mlit.go.jp/common/000223854.pdf
こういった形で、
運輸関連や小売店など、
幅広い業種の売上高を合算していったものが
旅行業界の経済規模なんですよ。
そしてその1割は、国や地方からの先行投資です。
ﾎﾃﾙの建設費などの民間投資も含めると、
かなりの額になりますが、
中国の胸三寸で、これは破綻します。^^
まあでもほら、ﾊﾞｲﾀﾘﾃｨのある人たちなんですから、
職を失っても、きっとうまくやっていけますよ。
国に頼ったり、年寄を殺せーとかいわなくてもね。^^ まあですからね、
習主席のお慈悲で、
たまたま職にありつけていた
というだけのことなんです。
それがなくなれば、人が余るわけですから、
いずれ解雇される人たちです。
しかしそれが、
即、死を意味するのかはわかりません。^^
仕事がないということはないと思いますけどね。^^
命を軽視する人たちが作るご飯というのは
あまり食べたいとは思いませんね。
お年寄りの客は激減するでしょうね。
ｺﾛﾅが収束したとしても。^^
「観光産業」といえばこれもだよね。↓
こういうのも、すべて足した数字なんだよ。
国民の生命を犠牲にして
強行されようとしている
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸと
電通と
創価学会との関係
http://www.twitlonger.com/show/n_1sr5ddr
「共創」「価値創造」についてはこちら。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sr5ddr
"（宿泊業の建築物工事予定額は
約１兆円となり、 ６年で9.0倍）"
"これによると、
宿泊業用建築物の工事予定額は、
2012年（平成24年）から
2018年（平成30年）にかけて
1,121億円から１兆86億円へと
約９倍に増加している。" (p.87)
https://mlit.go.jp/common/001294468.pdf
"ここ数年で急上昇しているインバウンドビジネス。
私たちはここに着目し、
10年以上かけて研究してきた投資利回りと
将来性のあるインバウンドを組み合わせ、
旅館ホテル事業に特化したビジネスを創り上げました。"
https://web.archive.org/web/20171201123619/http:/samuraiwonderland.co.jp:80/about
「かぼちゃの馬車」事件で登場。^^
日本の人工呼吸器の8割を把握しているサイト
（https://crisis.ecmonet.jp）で、
これまでの{人工呼吸器装着( 重症化)→死亡}の患者さんは253人です。
すなわち
日本のこれまでの死亡1954人のうち1600人は、
人工呼吸器装着すること無しに亡くなっています。
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1329582751054368768
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 山口那津男が
GoToの延長を強く要望していたぐらいだから、
創価学会員は旅行に行くんだろうな。^^
どこに行くのかって、それは間違いなく
創価学会員が経営している旅館だよ。
イートにしてもそうで、
創価学会員の店しか客は来ない。
そして、感染が拡大し、
その他の旅館や店、
さらには、旅行関係以外の店が潰れていく。
「死ぬのは年寄りだけだ！」なんていうのも大ウソで、
重傷者が増えれば、一般病棟を圧迫するようになるし、
医者が過労で免疫が落ちて、感染して死ぬから、
若者でもどんどん死んでいくことになる。
このくらいのことがわからないようじゃ、
大した人間じゃないな。^^ 旅行業界なんて無くてもいいよ
潰れたって誰でも替わりは出来る 管は小池と一緒で小技が好き系だな
まだ若い多少良識をつま先残してはいる感じだけど
管のふるさと納税にしろgotoにしろ
短期なら祭りのノリでしかたないな～で楽しめなくもないのだけど
ダラダラ長期化させてふるさと納税やgotoが今後も続かないととつぶれる企業を増やしてどうするって感じやな
しかし忖度と癒着で管政権による支配管理強化で帝国主義回帰化へ、それを誤魔化すための民へバラマキで愚衆政治化
ろくな未来が見えてこないな
……帝国主義化しないと今世紀を乗り切れないというなら人権無視の中共路線より
上級が高潔との噂のかつてのキューバー路線のがまだ心情的にはましだな。龍の形した島国同士だし
もっとも愚衆政治じゃローマよろしくヲタク文化を残して滅ぶのがオチか 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
.
ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
.
しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
.
衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） 8 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう
公明党も創価学会も、害しかない 8 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月～08年8月）、太田昭宏氏（12年12月～15年10月）、
石井啓一氏（15年10月～19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2～4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1～3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
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「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
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公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
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「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 8 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域経済・中小企業の活性化
＞●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した
＞新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
＞新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。
＞
＞日本の豊かな未来像を描く、国土形成
＞道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
＞ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」「文化と景観、観光の推進」
＞「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。
＞
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
＞
＞アジア重視で信頼される日本
＞●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
＞エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を
＞実現します。
＞
＞当面する重要政治課題について
＞当面の経済財政運営について
＞■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
＞“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、
＞医療・介護等の健康長寿社会の実現、観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
＞また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要を日本に取り込み、
＞発展するアジアとの共存共栄を目指します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国土交通大臣のポストを公明党議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる事の相乗効果で
公明党・創価学会は観光業、並びに、観光関連業に対し、絶大な影響力を誇ってきた実態があります
その事がＪＴＢへの選挙支援要請問題にも繋がっているのでしょう 8 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ 8 諸悪の根源はGOTOトラベルでした
>>674
「ＧｏＴｏ東京追加で道内の感染加速」 脇田・国立感染症研究所長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/482243
脇田氏によると、感染研が国内約１万件の新型コロナの遺伝子を分析した結果、
４月ごろに東京から道内に持ち込まれたウイルスは１度駆逐されたが、
夏に東京から再び流入したと判明。札幌・ススキノを中心に広がった。
理由については「業態が多様なため、各業界への検査のお願いが行き渡らず、
十分な検査につなげられなかった可能性がある」と述べた。
さらに、東京の感染者数が十分に減らないまま東京が追加されたことで、
大量に人の流れができ、無症状の人や対策が不十分な環境などを通じて広がった可能性があるという。
脇田氏は「北海道は外から来る人のほとんどが東京という事情があり、東京の感染状況がかなり影響している」と述べた。 「事業者へ安心になる」
ああ、創価学会員への安心になるんだよね。コロナで一番騒いでいるのは創価学会員。
お布施が出来なくなると山口那津男から罵倒されたり除名宣告されるからな。
その為のGOTO大作戦だもの。
山口那津男が本当の黒幕だよ。10万円給付の時も山口那津男が騒いだんだよ。
「選挙で負けるぞ!!!黙って全国民に出せ。票が取れなくなるぞ」
「選挙資金が欲しくないのか？自民党の悪事も晒すぞ」
「お前らの悪事を文春に売るぞ？覚悟があるのか？」
「公明党をなめるなよ殺すぞこの野郎」
以下、多数の暴言恫喝をしてGOTOの主催者権利を勝ち取ったのです。
コロナ大感染なんて関係ない、日本国民は全員ぶっ殺すが本音。
まずは自分を昔、冷遇した郷土の茨城県を大感染させたると進行させているからなw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
