カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市への誘致を巡り、賛否を問う住民投票を目指して市民団体が提出した署名簿を審査した市選挙管理委員会は４日、１９万３１９３人分が有効だったと明らかにした。住民投票条例制定の直接請求に必要な約６万２５００人分の３倍。署名簿が４〜１０日に各区役所で縦覧された後、有効署名数が確定する。
　署名は、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が９月から２カ月間で２０万８７１９人分を集め、１１月１３日に各区選管に提出していた。
　有効署名数の確定後、同会は署名簿を林文子市長に提出。市長が条例案を市議会に提出する。市議会が可決すれば６０日以内に住民投票が実施される。（丸山耀平）

東京新聞　2020年12月4日 21時16分
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