日経ビジネス

2020年12月3日 2:00

12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。

コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。

それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。

同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が18年に東芝から買収して子会社にした。現在の東芝の出資比率はわずか5%にとどまる。





残った消費者向け製品はわずか

テレビだけではない。家電量販店で日立や東芝が手掛ける商品を見る機会はどんどん減っている。

かつて東芝製品の代表格だったパソコンもその1つだ。東芝は1985年に世界初のラップトップ型パソコンを送り出し、89年には「パソコンの父」とも呼ばれるアラン・ケイ氏が提唱した「ダイナブック」をブランド名に冠したノートパソコンを発売したことで知られる。90年代後半はノートパソコンで世界シェア首位を誇ったが、2018年10月に同事業の株式の8割をシャープに売却、今年8月には残りの株式も手放した。現在はシャープの完全子会社、ダイナブック（東京・江東）として運営されている。

冷蔵庫や洗濯機、炊飯器、エアコンといった白物家電売り場には東芝と日立の製品が数多く陳列されている。だが、東芝ブランドの白物家電を手掛ける東芝ライフスタイル（川崎市）は、中国家電大手の美的集団が16年に買収している。日立が販売するエアコンも、米空調機器大手のジョンソンコントロールズと15年に設立した空調事業の合弁会社、ジョンソンコントロールズ日立空調（東京・港）が製造したものだ。同社に対する日立グループの出資比率は4割と過半に満たない。

エアコンを除く日立の白物家電は、100%子会社の日立グローバルライフソリューションズ（東京・港）が開発や製造を手掛けている。ただし、白物家電を含む「生活・エコシステム事業」は20年3月期に収益性が改善したものの、調整後営業利益率は4.9%。「22年3月期に調整後営業利益率10%以上」という目標を掲げる日立が「白物家電事業を手放してもおかしくない」（証券会社幹部）との観測がくすぶる。




「総合電機」の看板を下ろす
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