政府の対策「成功していると言い難い」（厚労省）専門家組織が指摘 ★2 [蚤の市★]
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厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は10日、会合を開き、政府や自治体の取り組みについて、「全体として必ずしも新規感染者数を減少させることに成功しているとは言い難い。医療提供体制が相対的に弱くなる年末年始が近づいており、緊張感を持って対応することが求められる」との提言をまとめた。
専門家組織は最近の国内の状況について、「新規感染者数は過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況」と分析。20代～50代の移動による二次感染が多くなっており、医療機関や高齢者施設での感染につながっていると指摘した。忘年会や新年会、帰省などが増える時期に感染拡大を起こさないためのメッセージを発信することが政府や自治体に求められていると訴えた。
感染急増段階の「ステージ3」…（以下有料版で、残り208文字)
朝日新聞 2020/12/10 22:08
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDB77GHNDBULBJ015.html?iref=sptop_7_03
★1 2020/12/10(木) 23:15:03.43
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607609703/ >>146
入試を前に濃厚接触者になりたくないから、高齢者施設で働いている人は、一旦仕事をやめるのがいい。 >>156
テスト前日に会場となる大学で職員にクラスター発生
なんてことになったらどうすんだろね 外国からの規制緩和
GOTOは感染拡大の主要因ではない
ステージ3には当たらない
ほんまどげんかせんといかんで メッセージの発信なんかでどうにもならんだろ
法律変えて強制力を伴った対策しないと
お願いするだけじゃもう行動変容は起こらない >>160
ていうかお前のいう高齢者施設ってなによ？
宿泊型なら残ってもらうしかないし、通所型なら病院よりは休みやすいと思うが >>1
コロナの感染拡大防止に全てをかけられるなら楽だろうけど、それだと経済的に死んじゃう人が出てくるからね。 対策なんてないから世界中がこうなっているのさ
バカじゃないの >>161
普通に第2日程と同じ日にある追試験廻りじゃないの？ >>154
すまん。ヤバイ人間だったんだな
もうレスしないよ 市中感染を悪と言ってるひとは筋違い
インフルエンザ対策としては「市中感染を1件も許せない」なんていう感情論は論外 >>167
必死の政府擁護ご苦労さん
年末年始が自粛ムードになりそうな時点で成功とはいえないだろうな Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記ＵＲＬに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
（また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます）
（財務［≒お布施］をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです）
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Ｇｏ Ｔｏ トラベルもＧｏ Ｔｏイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がＧｏ Ｔｏキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Ｇｏ Ｔｏ トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
ＧｏＴｏトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するＧｏＴｏトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです d46 「成功していると言い難い」って回りくどい言い方だな
「大失敗です」って言えば五文字ですむのに 成功しているとは言い難いが
失敗しているとも言い難い。 >>175
今年の年末年始を通常通りできて、来年の東京五輪を日本の都合だけで中止にしなければ正解かと
政府の考えでは秋に経済を回しても年末年始はほぼ自粛しないでできる予定だったんだから、失敗は失敗だろ 矢面に立たされるこの人も結果的にはコロナ戦犯だからな
関わってないのが正解 「新規感染者数を減らすのには」失敗している、ってこと
「国民の生命財産を守るのには」失敗と見ていないんだろ まずgotoやめて様子見りゃ良いジャン。簡単だよ。 >>1
税金泥棒しまくるのは大成功してるなゴミクズ政府 政府のせいだけにしてねえで
専門家共だけでもできることあんじゃねえの？
現場の手伝いするとか
もっと患者のためになることしろよ >>1
成功してるとは言い難い、じゃなくて
大失敗である！とハッキリ言ってやれよ、なんのための専門家だよ
グダグダダラダラ策はやめろって、時間とカネの無駄
居酒屋飲み屋救済だのダラダラゆるゆるやってきたせいで余計に痛手を被る典型的なジジイ政権
Gotoトラベルを一時停止したところで、割引なしの普段の値段で旅行する奴はいなくならない。
20～50代の自由移動が感染拡大させてるのがわかったんだから、この層を黙らせておとなしくさせないとダメ。
20歳～59歳の日本国籍有者に一律20万円配って外出禁止にするべき。
緊急事態宣言しかないんだよもう。
余暇産業の居酒屋飲み屋救済なんてしてる場合ではない。
医療ガス電気水道物流食料は絶対に死守しないといかん
学校なんてもう休校でいい。リモート授業を推奨しろっての。真逆のことばかりやりやがって。
ノーマスクとウレタンマスクは禁止罰金でいい
Gotoなんて３月末まで停止でいい
11/15～12/15まできっちり緊急事態宣言外出禁止していれば、かなり楽な年末年始を迎えられたのにな
情けないぜジジイ政治屋ども 失敗だけど利権が大事だからｇｏｔｏはやめまさせん がーすー >>187
居酒屋は資金洗浄の道具で政治家とも深い関係がある
たとえば焼肉屋とかね
現金決済で裏金作るから国税もときどき摘発する 厚労省がなぜ他人事のように批判してるんだ?
対策を立てて実施する側のハズだが。 自衛隊を展開させて外出してる馬鹿どもを射殺できるように法改正しない日本政府は無能 >>194
>>1
＞昭和26年5月3日から5日にかけて、アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた、
米国の極東政策をめぐってのマッカーサー証言
「・・・彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が【安全保障の必要に迫られて】（自衛生存）のことだったのです。」
「日本の侵略」を裁くとして始まった東京裁判…
この裁判は、どこの国の裁判管轄にも属さずに、どこの国の法律にもよらずに、マッカーサーの権威で行われたもの。
しかし、その最高責任者であったマッカーサーが自ら「あれは日本の自衛・生存のためだった」と証言し、自らの過ちを認めたのである・・・
当時のアメリカ・ニューヨークタイムズがこの発言を報じた。
ところが 日本のマスコミは、このニュースを一切報道しなかった。 >>195
【 東京裁判の検証は、ずさんに放置されたまま 】
死者に鞭打つごとく、いたずらに、過去の指導者を責めることに心血を注ぎました。
当時はまだ巣鴨プリズンに約８００名のBC級戦犯が幽閉されていた頃、、、その中には無実の犠牲者も少なくありませんでした。
シベリアには〝戦犯〟という名において、何十万という日本人が鉄鎖につながれ、重労働にあえいでいました。
【 祖国のために戦った、私たちの直接のおじいさんたち 】 が…です。
不当に虐げられたこれらの人々は、本当に戦犯と呼ばれるべき人だったのでしょうか？
そしてその家族は、ただでさえあの敗戦直後の焼け野原で貧しい生活を送っていた中・・・
権力追随の事大主義的ジャーナリズムは、その家族に追い打ちをかけるように耐え難い屈辱と悲惨な生活を強いました。
（※犯罪ＧＨＱによる占領政策によって「公職追放」「言論統制」等が強制され、戦後日本を守る人々が虐げられ追放されている） >>196
●東京裁判で日本側弁護人を務めたアメリカ人、ウィリアム・ローガンの冒頭陳述…
「欧米諸国は日本の権利を完全に無視して無謀な経済的立法を行ったこと。
また、真珠湾に先立つ数年間、故意に且つ計画的に、
しかして共謀的に日本に対して経済的・軍事的圧力を加え、
しかもその結果が戦争になることは十分に承知しており、そう言明しながら彼らが右の行動をとったという事実がある。・・・
《諸君！2002/2月号》
●ロス在住のアメリカ人弁護士…
「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、
同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。
このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
《藤岡信勝 湊川栄太 「歴史の本音」》 >>197
●アメリカは1938年7月から、日本に対して経済的な抑圧策を取り始めた。
そして、その翌年の7月26日に対日通商条約を一方的に廃棄し、日本に苛酷な経済的重圧を加えてきた。
東京裁判の検察側は、対日経済封鎖に対して
「たんに軍事的補給品の減少のみを目的としたもの」と言い逃れているが、弁護人側はこれを反駁し、
封鎖はあらゆる種類の民需品に及び、通商、さらには食糧にさえ影響を与えたとして数字的にこれを検証し、
多くの動かし難い記録や証拠を提出した。
東京裁判のパール判事…
「禁輸が有効になったときの品目ならびにその日付を一瞥しただけでも、この措置が、
民間人の生活にも、どれほどまでの影響を及ぼしたかが明らかになるであろう。
疑いもなく、これらの品目の多くは、日本の民間人の生活にとって、絶対に必要であった」
石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。
《田中正明 「パール判事の日本無罪論」》 >>198
＞東京裁判判決「日本側に全然誠意がなかった」「一歩も譲らずに戦争準備の時間を稼いだ」
●アメリカ歴史学会会長、チャールズ・ビアード博士は、
著書『ルーズベルトの責任』でルーズベルトには日米開戦の責任があると明確にした。
たとえば、1941年11月26日にハル国務長官が日本に首肯した10項目の要求、通称「ハルノート」についてこう書いた。
「1900年以来、アメリカのとったいかなる対日外交手段に比べても先例をみない程強硬な要求であり、
どんなに極端な帝国主義者であろうと、こうした方針を日本との外交政策に採用しなかった」
ビアードは野村吉三郎駐米大使や来栖三郎特使が日米戦争回避の道を探り、
暫定措置を決めて、そこから本交渉に入ろうと懇願しても、ハルは相手にしなかったと、
公表された政府資料、報道などを入念に分析して、詳述している。 >>199
ハーバート・フーバー大統領の『裏切られた自由』は、ビアードとは異なる情報源によるものだが、
開戦の責任はルーズベルトらにあると、同じ結論に達している。同書には生々しい会話が頻繁に登場する。
たとえばハルノートを日本に手交する前日、11月25日に、ルーズベルトは
ハル国務長官、スチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官らを招集した。
その会議でルーズベルは
「問題は、いかにして彼ら（日本）を、最初の一発を撃つ立場に追い込むかである。
それによって我々が重大な危険に晒されることがあってはならないが」と語っていた。
11月28日の作戦会議では、日本に突き付けた10項目の条件についてハル自身がこう述べていた。
「日本との間で合意に達する可能性は現実的に見ればゼロである」。日本が絶対にのめない条件を突きつけたのだ。
《櫻井よしこ 週刊新潮2018年1月18日》 >>200
●東京裁判での開戦の最後通牒の問題について、ブレークニー弁護人はこう切り込んだ。
「12月7日の日本の通牒（ハルノート）は、宣戦布告でもなければ最後通牒でもないと言うが、
ルーズベルト大統領は『これは戦争を意味する』とは言わなかったか」。
そしてアメリカ国務省から来た証人、つまりアメリカの立場を代表する人物であるバランタインから
「そういうことを聞いたことがある」という証言を引き出す。
バランタインは弁護人の追及がうまかったためしばしば答えに詰まり、結局、自分個人の意見という形で逃げてしまう。
もちろん、個人の意見では証言としての力がなくなってしまうことは言うまでもない。
《渡部昇一 「『東京裁判』を裁判する」》 >>201
●東京裁判のパール判事…
「国際法の基本原則によれば、もし一国が、武力紛争の一方の当事国に対して、
武器・軍需品の積み出しを禁止し、他の当事国に対して、その積み出しを許容するとすれば、
その国は必然的に、この紛争に軍事干渉をすることになるものであり、
宣戦の有無にかかわらず、戦争の当事国となるのである」。
「中立義務」というのは、国際法にも明記されている非常に重要な条項である。
日中事変が起こって以降、米英は交戦国である日中両国に対して中立国としての義務を守ったか。
1945年12月、上下両院合同調査委員会で、
参謀総長マーシャル大将は共和党Ｈ・ファーガソン上院議員に次のことを認めた。
「アメリカ軍は、日米開戦の前、すでにフライング・タイガー社の社員に偽装して中国に行き、戦闘行為に従事していた」。
なお、1991年、米国防総省は、右民間義勇軍259名を正規兵であったことを認めた。（91年7月8日読売新聞夕刊）
《田中正明 「パール判事の日本無罪論」》 >>202
●アメリカは日中戦争中、現役の空軍パイロットを義勇軍と称して、飛行機ごと中国に寄贈した。（フライング・タイガー隊）
《高山正之 週刊文春》
●当時中国にはアメリカの軍事顧問団に加え、約２千人の米人義勇団がいた。これは中立国としては絶対に許されない行為である。
《渡部昇一 小室直樹 「封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉」》
●アメリカ南カロライナ大学のロバート・トンプソン教授…
「旧日本軍による真珠湾攻撃の１年前から、米国が当時の蒋介石国民党政権に多数の爆撃機を供与し、
工業地帯を中心に日本空爆をひそかに計画していた」
《毎日新聞 1991/12/7》
（日露戰爭の時といい こいつらそっくり同じ事してんだよなぁ） 御前会議での永野海軍軍令部総長の発言…
「政府側陳述によれば、アメリカの主張に屈服すれば亡国必至であるとのことであったが、
戦うもまた亡国であるかも知れない。
すなわち戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れぬとすれば、
戦わずして亡国にゆだねるは身も心も民族永遠の亡国であるが、
戦って護国の精神に徹するならば、たとい戦い勝たずとも祖国護持の精神がのこり、われら子孫は必ず再起三起するであろう」
＞家族や知り合いと話し合い、貴重な会話のやり取りをしなきゃなぁ
＞戦争体験者や話を聞いた者らは動画を保存しとけよ
＞勿論とっくにやってるだろが 昭和十六年十二月八日。
この日こそ世界史に永遠に記憶すべき日である、大日本帝國の新しき出發であり、アジア民族の黎明である。
悪逆無道、世界を剽掠し、地球上人類の当然相倶に享有すべき富源の八割までを侵略して
恬然憚ることなき米英は、さらに東亞の残れる國たる支那大陸に毒牙を磨くにいたった。
蒋介石の抗日政権は、また、かれらの謀略の走狗と化してしまった。
かくて、米、英は事ごとに對日敵性を露骨化し来り、経済戦争によりわが咽喉を扼し、
抗日蒋政権援助によって間接の参戦をあへてし、A、B、C、D包囲陣を固めてわが國に迫るの暴戾極る行動は
天人倶に許すべからざるところであった。
しかし、一意太平洋の安泰を祈念した帝國政府は、忍ぶべからざるを忍び、堪ふべからざるに堪へ、
ひたすら、アメリカ當局の反省と自重を促し来ったのであるが、
かれは、却ってわが意圖を軽侮の具に逆用するのみで、暴虐と無誠意は甚しかった。
日本帝國はここに決然と正義の刃を執って起ったのである。 >20代～50代の移動による二次感染が多くなっており
やっぱGoToじゃん >>185
いっそコロナから国民を守る党作って医者大量に出馬させろ。
それが一番自民党を慌てさせる。
俺は支持するぞ。 官邸のイエスマンだけ集めて専門家組織を立ち上げたのではないの？ え？政府の対応って何？今やってる「ほぼノーガード戦法」の事？
上手く行くも何も「ほぼ何もしてない」んだから評価のしようがない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
