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世間一般では、リストラや減給のない理想的な職業と思われがちな「公務員」。しかし、「分限免職」という形でのクビが存在し、10年前と比べると給与は大幅に減少している現実があります。そこで本記事では、昨今の公務員の現状について、『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術』（幻冬舎MC）より一部を抜粋して解説します。

分限免職される可能性が高まりつつある公務員
「公務員＝一生安泰（リストラなし）」。給与が下がらないのと同様に、一般的にはそう信じられているようです。この理由で、公務員を就職先に選ぶケースも多いのではないでしょうか。しかし、昨今は公務員でもリストラが行われ始めています。

そもそも、各自治体は毎年のように退職勧奨を行っています。これは特定の役職者が、長期間同じ役職にとどまると、下位の人がなかなか昇進できないといった理由で、定年前に退職してもらいたいという意向があるからです。俗にいう「肩たたき」ですが、退職金の割り増しや、次の就職先の紹介とセットになることがほとんどなので、リストラほどマイナスのイメージはなさそうです。

一方で、公務員である皆さんは「分限免職」という言葉をご存じでしょう。これは財政の悪化による人員の整理や勤務状態の不良、公務員として適性を欠くことでの免職などを指します。つまりリストラも含まれます。

財政悪化や勤務状態の不良によるリストラと聞いても、まじめに仕事をしている皆さんにとって現実味がないかもしれません。ところが、公務員の「分限免職」は意外に身近な話です。

リストラとは、組織の収益力を高めるために行う事業の再構築のことです。これには人員の整理だけでなく、資源の再配分、不採算部門からの撤退、組織の簡略化などさまざまな手段があります。公的機関のリストラとして、最もイメージしやすいのが民営化でしょう。

主なものだと、1985年の日本電信電話公社からNTT、1987年の日本国有鉄道からJR、2010年の社会保険庁から日本年金機構などがあり、民営化後、子会社に転籍させるなどといった措置が行われました。

社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。分限免職された職員のうち71人は人事院に審査請求をしています。その後、審査請求をした71人中、25人が免職を取り消され、職場復帰しました。つまり500人は解雇されたのです。

以下ソースにて
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19371701/