（EV）の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。2020年度内の開始を目指しており、EVなどの普及を通じて温暖化ガスの排出削減につなげる。

20年度第3次補正予算に盛り込む関連予算の総額は80億円で、1万台分に相当する。現在の補助金の上限は40万円だった。プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から40万円に倍増し、燃料電池車（FCV）も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。

補助金は、自治体が独自に実施している補助事業との併用も可能だ。EVなら、東京都の補助金30万円と組み合わせれば最大110万円が受け取れる計算だ。車種によってはEVの車両価格の3分の1近くをまかなえる。

補助対象となるEVなど3種類は合計しても国内の普及率が1%程度にとどまる。EVの販売台数が伸びている中国や欧州、米国などは補助金や税制優遇の水準が日本より高く、政府はてこ入れが必要と判断した。

菅義偉首相は10月、50年に日本の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した。

日本経済新聞　2020年12月15日 20:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG146W90U0A211C2000000