NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012773021000.html
2020年12月19日 14時38分

アメリカの政府機関で、ロシア政府の関与が指摘されるハッキングの被害が相次ぐ中、IT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを含む8か国の政府機関や企業が標的にされたことが分かったと発表しました。

アメリカでは商務省などの政府機関でハッキングの被害が相次いでいて、地元メディアはロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあるなどと伝えています。

被害調査を進めていたIT大手のマイクロソフトは17日、結果を発表し、40を超える政府機関や企業などが標的にされたことを明らかにしました。

標的のおよそ80％はアメリカ国内で、このほかイギリスやベルギー、イスラエルなど合わせて8か国で被害が確認されたということです。

分野別ではIT関連が全体の44％と最も多く、次いで政府機関とシンクタンクなどがそれぞれ18％、各国政府と契約を結ぶ防衛関連が9％だとしています。

誰がハッキングを行ったかについては明らかにしていませんが、手口については、アメリカのIT企業ソーラーウインズのソフトウエアを更新する際に、マルウエアと呼ばれる不正なプログラムが仕掛けられたことを明らかにしました。

このソフトウエアはすでに1万7000以上の組織がインストールした可能性があるということです。

マイクロソフトは「被害件数や場所は間違いなく増える」として、各国政府などに警戒を呼びかけています。