アメリカのバイデン次期大統領は、新政権の環境分野を担う閣僚候補らとともに記者会見を行い、新型コロナウイルスへの対応と同様、
国の緊急の課題として気候変動対策を重視し取り組んでいく姿勢を強調しました。

バイデン次期大統領は19日、新政権の環境政策を担う内務長官やエネルギー長官への指名を発表したメンバーらとともに記者会見を行いました。

この中でバイデン氏は「新型コロナウイルスへの対応と同じように、気候変動には国として結束した対応が必要だ。
国家的な緊急事態として対処していく必要がある」と述べ、気候変動対策を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれはアメリカをパリ協定に復帰させ、気候変動対策で再び世界をリードする」と述べ、
トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰し、気候変動への取り組みを強化していくことに意欲を示しました。

新政権の環境分野の閣僚や高官には温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及に長らく取り組んできた人物が起用されていて、
人事面でも気候変動対策を重視する姿勢が鮮明になっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201220/k10012774081000.html