米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。

　１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。

　それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。

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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201220/for2012200001-n1.html
2020年12月20日