安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏から任意で事情を聞き、安倍氏が「不正には関わっていない」などと説明したことが関係者の話でわかった。特捜部は週内にも、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴する方針で、安倍氏については不起訴とする見通し。

　前夜祭は２０１３年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが１人５０００円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。

　関係者によると、公設第１秘書は後援会の会計処理を実質的に担当し、会費徴収分のほか、開催費の不足分を補填ほてんしてホテル側に支払ったにもかかわらず、収支を後援会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。公設第１秘書は特捜部の聴取に対し、「前夜祭の収入と支出は後援会の収支報告書に記載すべきだった」などと供述しているという。

　安倍氏は首相当時、国会で「後援会としての収入、支出は一切なく、収支報告書への記載は必要ない。補填したという事実は全くない」と答弁していた。ただ、安倍氏周辺によると、安倍氏が事務所の担当者に、差額を補填していないかどうかを確認した際、担当者から「支出していない」と虚偽の説明を受けていたといい、特捜部の事情聴取に対しても、不記載などへの関与を否定したという。

　市民団体などが同法違反容疑などで提出した告発状の対象者には、公設第１秘書のほか、安倍氏らも含まれている。特捜部は、安倍氏が後援会の役職に就いていないことや聴取結果などから、安倍氏は前夜祭費用の補填や収支の実態を知らなかった可能性が高いと判断しているとみられる。

2020/12/22 13:30
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201222-OYT1T50152/
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