政府が打ち出した2030年代半ばの純ガソリン車の新車販売禁止方針、水素を燃料とした新エネルギー戦略――。政官財が連動した脱炭素化のニュースが連日のように飛び出している。

　脱炭素化や水素戦略が急速に国策化した裏には何があるのか。欧州に遅ればせながら、ようやく日本でも起こりそうなグリーン革命の見取り図はどうなっているのか。関連業界や投資家にとって不可欠な情報を、エネルギー政策に詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授に聞いた。

――菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。それ以降、脱炭素化に向けて政官財が一気に動き出した感があります。

　日本がカーボンニュートラル宣言を出したのはギリギリのタイミングだった。すでに中国は2060年までのカーボンニュートラル宣言を出していたし、グリーンニューディール政策を掲げるアメリカ・バイデン政権の誕生が確実になった11月以降に日本が宣言を行っていたら、「世界の後追いだ」と言われて評価されなかっただろう。

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2020年12月11日　5:00