米の対中制裁「緩和を」7割　社長100人に聞く
政権交代は「事業にプラス」36%　国際協調に期待

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。

対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を維..(以下有料版で，残り3148文字)

日本経済新聞　2020年12月28日 22:00 (2020年12月29日 5:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ235QM0T21C20A2000000