全国計80の政令指定都市、中核市の約91％で、4〜6月の婚姻数が前年同期に比べ減少したことが29日、共同通信の調査で分かった。コロナ感染拡大による外出自粛の影響などにより、都道府県を含む自治体の約43％が「今年の動きは例年と違う」と回答。要因としてコロナによる不安感などを挙げる自治体もあった。

　厚労省によると、1〜10月の妊娠届出数は前年同期比5.1％減。妊娠・出産の前提となる婚姻数が今年減れば、来年以降に生まれる子どもの数もさらに減少し、少子化が一層加速する恐れが出てきた。

　調査は20政令市と60中核市、47都道府県の計127自治体を対象に実施した。

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