防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

　統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人１人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの２０００万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

　また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

　自衛隊は２０２２年３月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を５４０人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約３万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/724a79c3d5149875f8a6d3f2695fafaa46512feb