2020年12月30日 06:30
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　沖縄県警が2020年1月～11月末に摘発した全刑法犯2402人の25％に当たる600人が事件当時、飲酒した状態であったことが29日までに県警のまとめで分かった。アルコール依存症や多量飲酒に関連する事件、事故が後を絶たないことから、県は28日、「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例（ちゅらさん条例）」にアルコール関連犯罪防止を新たに加えた改正条例を施行した。

　改正ちゅらさん条例では、アルコール関連犯罪に関する指針の策定、多量飲酒者やその家族などへの相談支援、関係機関への情報提供など、アルコール関連犯罪防止に必要な措置を講じると定めている。

　県警によると、19年に摘発した全刑法犯は2838人で、約26％に当たる735人が事件当時飲酒した状態だった。刑法犯のうち強盗や殺人などの凶悪犯51人の約47％（24人）、DV関連の摘発者130人の約67％（87人）が飲酒状態だった。

　20年1月～11月末の全刑法犯では、凶悪犯48人の約42％（20人）、DV関連126人の約63％（80人）が飲酒状態だった。

　全刑法犯の摘発者は前年比で減少傾向にあるものの、事件当時の飲酒割合はいずれも横ばいで推移している。また、20年同期の110番通報件数は11万9333件で、うち泥酔者に関連した通報は1万3396件で全体の約11％を占めた。

　県と県警は、ちゅらさん条例の改正に伴い、過度の飲酒を控え、適正飲酒を県民に広くアピールしたい考えで、関係機関と連携の上、アルコール関連犯罪の防止に向け機運を高めていく方針だ。（高辻浩之）