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新型コロナウイルス禍は、多くの働く人々から仕事や住まいを奪っている。厚生労働省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは約８万人に上る。行政窓口が閉まる年末年始は公的支援を受けられない恐れもあるとして、民間団体らによるサポートが各地で行われているが、相談者らは「会社の寮を追われた」「パートでは貯蓄ができない」などと悲痛な声を上げた。

■「普通の暮らしに近づき、ほっと」

　東京・新宿の大久保公園に設けられた「年越し支援・コロナ被害相談村」を２９日に訪れた男性（４２）は、緊急事態宣言期間中の５月まで建設業の会社で働いていた。負傷による休業補償を断られて退職すると、住み込みの寮も追われた。

　現在は日雇い労働をしながら新宿区のネットカフェで生活。所持金は９８円しかない。相談村を通じて都の窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」に電話し、この日からビジネスホテルに泊まることができるようになった。男性は「普通の暮らしに一歩近づき、ほっとしている」と話した。

　相談村では弁当や缶詰などを用意。この日訪問したのは２０〜８０代の５５人で、うち１１人が女性だった。失業や減収、休業補償がないなどの相談があり、ネットカフェ難民など住居を求めている人が多かったという。

■「娘のために何もしてやれない」

　私用で上京中に相談に訪れた山口市の吉河早紀（さつき）さん（４０）は、小学１年の娘と生活するシングルマザー。コロナ禍で小学校が休校した際、フルタイム勤務の派遣会社を退職し、時間の融通がきくパートを始めた。給与は月７万円程度。「貯蓄は一切できず、娘のために何もしてやれない」と肩を落とした。

　東京都渋谷区の美竹公園では２８日から、複数の民間団体による路上生活者の支援活動を続けている。路上生活者は日雇いや住み込みの仕事をしていた人も多いといい、団体の一つ「のじれん」の木村正人さん（４４）は「コロナの影響で職を失うのは家を失うのと同じだ」と話した。

■「不安あれば、ためらわず相談を」

　東京都新宿区のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」も２９日、相談会を実施し、約２０人が訪れた。理事長の大西連さん（３３）によると、１２月分のアパートの家賃を払えなくなったなどの相談があったという。

　大西さんは「多くの民間団体が支援体制を整えている上、自治体も臨時窓口を開設している。たとえぎりぎりの状態でなくても、少しでも不安があれば、ためらわずに相談してほしい」と呼び掛けた。

(※相談窓口の画像は、ソース先にて。)

産経ニュース 2020.12.30 19:29
https://www.sankei.com/life/news/201230/lif2012300026-n1.html

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