東京海上日動火災保険は1月にも、新型コロナウイルスに感染した場合にかかる費用について、個人向け保険の特約で補償する範囲を拡大する。自宅の消毒費用や同居する家族を隔離するためのホテル滞在費などが新たに対象となる。これまでは加入者本人の入院や通院費などに限定していたが、本人以外に関わる費用も負担が重くなっている実態を考慮した。

　親会社の東京海上ホールディングス（HD）の小宮暁社長が毎日新聞のインタビューで明らかにした。同社によると、こうした特約の範囲は業界でも珍しいという。小宮社長は「感染拡大が長期化し、将来の不安に備えた保険へのニーズはますます高まっている」と述べた。

　この特約は、損害保険と生命保険を組み合わせて一括契約する商品「トータルアシスト超保険」に付帯するもので、傷害分野の特定感染症を補償するもの。ベビーシッターを利用したり、介護サービスを受けたりした際の費用も対象に加わる。対象が拡大されても同特約の保険料は年2000円程度のままで、補償は5万円を上限に実費を支払う。【三上剛輝】
https://mainichi.jp/articles/20201230/k00/00m/020/002000c