「日本も入院患者急増でロックダウンか？」

「法的強制力の無いソフトロックダウンなのか？」

「全国的ではなく首都圏の地域・業種限定か」

暦の上で1月2〜3日が週末だったので、2021年のグローバルマーケットは実質的に日本市場から始まる巡りあわせとなった。

その日本から、新年早々、外国人投資家には気になる見出しが飛び込んだ。筆者のもとにも様々な質問・意見が飛んでくる。

日本流の「自粛要請」による人流規制は、基本的に「性善説」に基づくもので、欧米流「性悪説」の観点からは、その効果が疑問視される。

政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」も、国が人流を促進する政策を停止するのは「当たり前」と受け止められる。
「そのような政策を実行していたのか」と驚きの声さえあがる。

ワクチン接種に関しても、日本の出遅れが懸念されている。

英医療調査会社のリポートで、日本は、医療従事者や高齢者の接種普及が21年10月、
社会がコロナ禍から正常に復帰する時期も22年4月と先進国では最も遅いと評価されたことも話題になる。

日本株買いに動いていなければ注目されることもなかったはずのリポートだ。

外国人投資家の日本株への興味が増すということは、日本を見る目も厳しくなるということだ。

東京五輪についても、変異種が拡散してから、その開催を危ぶむ声がますます強まってきた。
それでも、日本政府は強行の方針と答えると「日中中心のスポーツ大会になるのでは」などの見解が語られる。

政治的安定度も疑問視され始めた。「短期政権に終わる可能性」について頻繁に聞かれる。

当面は、外国人「買い」より「売り」のほうに要注意だ。少なくとも、現水準から日本株を買い上げる兆しは見られない。

日経平均2万4000円から2万5000円などが、エントリー（日本株市場参入）の値ごろ感としては意識されているようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL04HZA_U1A100C2000000