0001右大臣・大ちゃん之弼 ★
2021/01/05(火) 21:00:22.21ID:nPoJwH2Q9政府は新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大を受け、例外的に認めている中国や韓国など11か国・地域からのビジネス関係者らの新規入国を停止する方向で検討に入った。全て停止されれば、全世界からの新規入国が停止される。
入国停止措置は、緊急事態宣言の期間に合わせることで調整している。相手国との協議の結果などによっては、停止は一部の国・地域にとどまる可能性がある。
政府は昨年12月28日、全世界からの新規入国を原則停止したが、相互往来の合意がある11か国・地域は例外とされた。菅首相は4日の記者会見で、11か国・地域でもウイルスの変異種が発見された場合は停止する方針を示すにとどめていた。
だが、昨年11月の新規入国者5万994人(速報値)のうち、11か国・地域からが3万6647人(同)と半分以上を占め、政府・与党内では対策を強化すべきだとの意見が出ている。
讀賣新聞 2021/01/05 19:25
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210105-OYT1T50229/