政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を7日に決定する。
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は2月7日までの1カ月間。

飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで（酒類提供は同7時まで）に短縮するよう要請し、
応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。

一方、要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」について、支援額の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。

午後8時以降の不要不急の外出自粛も要請する。加藤勝信官房長官は6日の記者会見で「飲食店にかなり影響が出てくるわけだから、
協力を頂く意味でも支援措置の充実を図っていきたい」と強調した。

協力金について、政府は年末年始の対応として11日まで月額最大120万円としているが、
宣言下の4都県では最大180万円とする。飲食店への納入業者も支援する方針。
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/215000c

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