※読売新聞オンライン

　政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言にあわせて改定する基本的対処方針案の全容が６日、分かった。東京など１都３県で飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請し、大規模イベントの人数制限は５０００人までとすることが柱となる。出勤者の７割削減や、夜間の不要不急の外出自粛も求める。

　６日の新型コロナの新規感染者は全４７都道府県と空港検疫で計６００４人が確認され、初めて６０００人を超えた。

　菅首相は７日夕の政府対策本部で、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態を宣言する予定で、期間は２月７日までの１か月間とする方向だ。専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の議論を経て宣言発令を決め、国会への事前報告も行う。

　対処方針案では、「感染リスクが高いと指摘される飲食の場を避ける」として、飲食店などに午後８時までの時短を要請し、酒類の提供は同７時までにすることを盛り込んだ。店側が応じない場合は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて指示を行い、店名などを公表するとした。

　政府は時短要請に応じた店舗に対し、今月１１日までの年末年始に限って１日当たり最大４万円の協力金を自治体が払えるようにしている。これを同６万円に増額し、対象を事業者単位から店舗単位に広げて実効性を高める。うち８割を国が負担する仕組みだ。中小事業者への支援策として「持続化給付金」の再給付も検討する。

　スポーツやコンサートなどのイベントについては、感染拡大地域での大規模なものは年末年始に限って人数制限の上限を５０００人とするよう求めており、これを続ける方針だ。

　企業などにはテレワークの推進を求め、「出勤者数の７割削減」を目指す。午後８時以降の勤務も抑制するよう要請する。

　社会経済活動への影響を最小限にするため、小中高校は一斉休校としない。大学入学共通テストや入試も予定通り実施することを対処方針案に明記する。

　政府は宣言解除の基準も示す考えだ。１都３県は、人口１０万人当たりの感染者数や療養者数など６項目の指標で、感染状況が最も深刻な「ステージ４」に該当するものが複数ある。政府は、これらが「ステージ３」の水準まで下がるのを目安とする見通しだ。

　一方、中国や韓国など１１か国・地域からのビジネス関係者らに限って例外的に認めている新規入国については、宣言期間中に全て停止する案が浮上したが、相手国でウイルスの変異種が確認された段階で停止することを検討している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8029f3b0ea8edba67da1cf4672f2f8a8b48d88cf
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