若者にオンラインゲームの無料券を配れ！　政府は７日、新型コロナウイルスの感染爆発を受け、昨春以来となる緊急事態宣言の再発令
（８日から１か月間）を決める。対象となるのは東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県。再発令によって飲食店のほか、
カラオケやゲームセンターに大規模商業施設などが午後８時までの時短営業を強いられる。

だが、感染拡大防止には、若者世代の行動自粛がポイントになるのは明白。
そこで専門家から、若者への効果的な行動自粛策が飛び出した。

東京では１店舗につき１日最大６万円、１か月上限１８０万円の協力金支給が検討されているというが、それでも、現場からは悲鳴が上がっている。

東京・新宿の飲食店関係者は「よほどの補償金を出してもらえないと、これ以上は耐えられない。時短要請に従わなかったら罰則の話も出ているけど、
あれは特措法が改正されないと無理なんでしょ！？　だったら、経営が厳しい店は従わないんじゃ？」と本音を明かす。

すでにコロナ禍で多くの店が閉店。それは大手チェーンほど顕著だ。

「企業としての体力がある大手チェーンは業績の落ちた直轄店を、いわば戦略的撤退として次々と閉店している。
一方で個人店は生活がかかっているので簡単には撤退できず、影響をもろに受けている。
緊急事態宣言の再発令は、何とか生き残ってきた個人店を根こそぎ倒産させることになるかもしれない」（飲食業コンサルタント）

今回、政府は“感染現場”とみている飲食店業界に重点的な対策を講じるが、他にもパチンコ、
カラオケ、ライブハウス、ゲームセンター、大規模商業施設などにも午後８時までの時短営業を要請するとみられる。

一方で感染拡大の“媒介役”になっているとみられているのが、無症状の感染者が多い若者たちだ。
いくら飲食店に対策を行っても、若者たちの行動を抑えなければ感染は拡大し続ける。

ＩＴや若者の行動に詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏は「若者は、もっと早く緊急事態宣言を出せばよかったという人と、
感染しても重篤化しないので我関せずという人に二極化している。ＳＮＳやネットを見る限り、残念ながら再発令しても逸脱した行動を取る人が一定数は出そう」と話す。

ゲームセンターやカラオケが夜８時で閉まれば行く場所がないように思えるが、もともと“パリピ気質”な人々は簡単には行動を変えられない。
本紙既報のように、デヴィ夫人がカウントダウンパーティーを開いていたことでも明らかだ。飲食店が身を削って時短営業しても、こうしたルートで感染拡大しては意味がない。

「飲食店に協力金を出すなら、若者にも何らかのインセンティブを与えて感染拡大させないのもアリでしょう。
一番わかりやすいのは現金を配ることですが、ほかにもオンラインゲームの無料券の配布や、
携帯電話の通信費を１か月無料にするなど、若者にもピンとくるわかりやすいものを与えるべき」（井上氏）

くしくも菅首相は「令和おじさん」として若者に認知され、さらに携帯電話料金の値下げを各社に要請したことで若者からのウケはいいという。
再び若者たちが喜ぶ政策を打ち出せば、支持率も回復するかも。
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