五輪組織委「財政難で医療ボランティアに報酬出せない」→高額な役員報酬（年間2400万円）はそのままでした
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_68214/
◆組織委は「医療ボラは無報酬」のコロナ前の方針を堅持
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められながら、大会期間中や複数回の事前研修のための宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。そんなタダ働き以下の「ボランティア」に支えられる予定だった東京オリンピック。


新型コロナでの延期に伴う追加費用対策で「コスト削減」強く訴えるものの、肝心の東京オリンピック組織委員会の役員報酬は当初の年間2400万円（宿泊・交通費などは別途支給）で据え置きとなっていたことはBuzzap!でも今夏に報じたとおりです。
新型コロナを巡る日本国内の事態はその後も好転することはなく、12月26日には全国の感染者が3880人と過去最多を記録。オリンピック会場ともなる東京都でも949人と過去最多となっています。
そうした中で21日には日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体が合同で記者会見を開いて「医療緊急事態宣言」を出し、「誰もが平等に医療を受けられる日本の医療制度が風前のともしびになっている」と医療崩壊が始まりつつあると警告しています。