政府の新型コロナウイルス対策の分科会が8日開かれ、昨年12月に発生した807件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。医療機関や福祉施設での発生が45%を占めた。飲食に関連したものは約2割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。

　報道された情報にもとづき、5人以上の感染者が出たクラスターを分析したもので、分科会メンバーの押谷仁・東北大教授から報告された。

　807件（感染者数1万3252人）のクラスターのうち、医療・福祉施設での発生が361件（同8191人）と最も多く、45%を占めた。飲食関連が156件（同1664人）、教育施設123件（同1754人）、職場95件（同1103人）、その他72件（同540人）と続いた。

　飲食関連のうち、接待を伴う飲食店が77件（同907人）で約半数を占めた。そのほかの飲食店39件（同327人）、カラオケ19件（同245人）、会食16件（同134人）、ホームパーティー5件（同51人）だった。

　今回の緊急事態宣言は昨年4月の宣言と異なり、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いている。押谷さんは、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と話した。
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