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2021/01/12(火) 11:35:06.30ID:b4tEBOy+9FCAは「一部の事業者が高いリターン(運用収益)をうたって仮想通貨や関連の融資、投資商品を提供していることを把握している」と指摘した。仮想通貨への投資で問題が起きても投資家保護制度で補償される可能性は低いと説明し、投資詐欺への警戒も呼びかけている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1143C0R10C21A1000000
2021年1月12日 2時11分