岐阜県が発出した独自の非常事態宣言を受けて１２日、酒類を提供する飲食店へのさらなる営業時間短縮要請が始まった。営業は午後８時まで、酒類の提供は同７時までとされ、繁華街では多くの店舗が要請通りに早々とシャッターを下ろした。店主や客からは一定の理解の声の一方、コロナ対策としての効果への疑問や不満も漏れた。

　「時短ではなく休業」と嘆息するのは、スナックなどが加盟する県社交飲食業生活衛生同業組合の副理事長で、岐阜市金町の会員制クラブ「グレイス」を経営する森田淳子さん。同店は時短営業の上、感染対策をとって予約客のみ受け入れていたが「午後７時までの酒類提供では営業できない」と、１２日からの休業を決めた。

　「感染拡大阻止のために時短要請は仕方ない」と一定の理解は示すが「店舗の規模や深刻度を鑑みずに、一律の協力金をばらまく施策はおかしい」と指摘。「行政が小規模な店にまで徹底的に感染対策を指導しないと、要請解除後も同じことの繰り返しになる」と話し、行政による対策済み店舗の評価制度や、対策を徹底させる仕組みづくりを強く求めた。

　県内を中心に約５００店舗に酒を卸す岐阜市の酒販会社の社長は「飲食店には協力金が出るが、私たちは売り上げが大幅に減るだけ。もっと早い段階で対策を打つべきだった。先が見通せず、笑うしかない」と肩を落とした。

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https://www.gifu-np.co.jp/news/20210113/20210113-36191.html
2021年1月13日　7時49分