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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210114/pol2101140005-n1.html
 中南米とアフリカを歴訪中の茂木敏充外相は13日、訪問先のケニアからオンライン形式で記者会見し、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決を訪問各国との会談で提起し、「国際法にのっとった対応」の重要性について認識を共有したと明らかにした。判決の不当性を広く国際社会に訴える狙いがある。

 茂木氏は韓国の判決が出た8日以降に訪問したブラジル、セネガル、ケニアの外相らと会談した際にこの問題を提起。他国の裁判権に国家は服さないという「主権免除」に関する国際法違反は、日本だけの問題ではないという問題意識を伝えたとみられる。

 茂木氏は9日に韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に電話で直接抗議し、早期の是正措置を要求。政府は韓国側の前向きな対応がない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを含めた「あらゆる選択肢」(茂木氏)を検討している。 (産経新聞)