※共同通信

【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は１４日、新型コロナ感染再拡大を受け、１兆９千億ドル（約１９７兆円）規模の追加経済対策案を公表した。米国民への現金給付拡大など家計や中小企業の支援に取り組む。米政府は昨年１２月にも経済対策を実施したばかりだが、巨額の支援策を立て続けに打ち出すことで減速懸念が強まっている米経済の回復を下支えする。

実現すれば、昨年３月の２兆２千億ドルに次ぐ対策規模となる一方で、米国の財政状況は一段と悪化する。

議会に提案する追加対策では、現金給付を１４００ドル上乗せするほか、ワクチン配布の促進、州や地方政府への支援などが含まれる。

2021.01.15
https://www.daily.co.jp/society/main/2021/01/15/0014006884.shtml