0001１号 ★
2021/01/15(金) 15:52:51.49ID:SMQrnNkQ9菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。
「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」
1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。
「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」
しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている（1月7日時点）。
菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。
そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。
1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。
「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」（1月10日のNHK『日曜討論』）
菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。
ブレーンの「支える気持ち」が折れた
「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。
厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。
飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後（2月末）も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。
菅首相は、そうした専門家の懸念に有効な反論ができない。政府が感染対策の方針を誤っている時、総理が失敗を認め、批判に耐えて方針を修正していく姿勢を見せれば、まだ「この総理は現実を直視している」と国民の信頼を取り戻すことができる。
ところが、菅首相は頑なに失敗を認めない。専門家はそうした姿勢に不信感を強めている。
続きはソースで
2021.01.15 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20210115_1628085.html
