広島県は16日夜、広島市を緊急事態宣言に準じる地域とする対応について、政府から「準じる地域に該当するとは判断できない」とされたと明らかにした。広島市の感染状況がここ数日、改善しているのが理由という。

　県は14日、新型コロナの感染拡大を抑え込むため、広島市が宣言に準じる地域になるのを前提とした集中対策の再延長（18日から2月7日まで）を発表していた。今回の政府判断を受けて、広島市の全ての飲食店に求める営業時間の短縮に期間を通して応じた場合の協力金を、1店舗当たり126万円から84万円に減額する。それ以外の内容に変更はないとしている。

　西村康稔経済再生担当相は14日、広島市を全国で初めて緊急事態宣言に準じた地域とする方向で調整していると明らかにしていた。
中国新聞社

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