厚労省はワクチンの接種順位について医療従事者を最優先し、新型コロナで重症化しやすい人を上位とする方針を示している。

　このうち医療従事者は約４００万人で、感染者と頻繁に接する医師や薬剤師、保健所職員、救急隊員や自衛隊職員らが対象となる。２番目の高齢者は６５歳以上の約３６００万人とした。

　優先順位の３番目は基礎疾患がある人とし、２０〜６４歳の延べ約８２０万人となる見込み。呼吸器や心臓などの慢性疾患、糖尿病などの病気と、肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）３０以上を対象とする。病気の確認には、接種を希望する人が予診票に自分で記入する自己申告方式を採用する方向だ。

　また、同じ３番目の優先順位には、高齢者施設などで利用者に接する職員約２００万人を想定している。

　妊婦については、ワクチンの効果や安全性に関するデータが不足しているため、現時点では優先接種の対象に加えていない。ワクチンの供給量が十分な場合は、対象者に６０〜６４歳の約７５０万人を加えることも検討している。厚労省はこうした案を、２５日に開く厚労省の部会に示す。

　２３日の分科会では、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正に向けた議論も行われた。休業や営業時間の短縮に応じた店舗への支援措置や、要請に応じない事業者への罰則規定の新設などの論点を確認した。分科会での議論を経て、来年の通常国会に提出する方針だ。

　罰則規定などに関する論点は自民党や全国知事会などが提言している。西村経済再生相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大の防止にどのような法的措置が必要か、見直しを迅速に行っていきたい」と強調した。
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https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201223-OYT1T50286/amp/
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