東電は事故前、技術や経験のある社に随意契約で仕事を発注していたが、事故後は福島第一原発（イチエフ）での事故収束コストを削ろうと、競争入札を拡大してきた。この影響や、政府の事故収束宣言でイチエフが「通常」の現場とされたことで、危険手当や日当の額が下がっていた。
　そんな中、東電の広瀬直己（なおみ）社長（当時）が一三年十一月八日の記者会見で、作業員への日当を一万円増額すると発表した。「除染の仕事に流れる方が多く、増額で安定的に人材を確保したい」と説明。会見で「元請けへの支払いを増額するとのことだが、中抜きされず、作業員に増額分がきちんと届くのか」と質問すると、広瀬氏は「この場で表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知る」と答えた。
　「実際にもらうまで分からないよ。少しでも増えればいいけど」と下請け作業員。別の作業員は「末端の俺たちに一万円が全部下りてくるわけじゃない。会社のピンハネ分が増えるだけ」。もともと独自に危険手当を払っている社もあったが、もらったことがない作業員もいた。

以降ソースにて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80250
＜ふくしまの１０年・イチエフあの時　続く苦闘編＞（１０）「ピンハネ増えるだけ」
2021年1月16日 07時48分


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https://webronza.asahi.com/science/themes/2913091700003.html
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以上