0001影のたけし軍団 ★
2021/01/18(月) 10:22:35.77ID:iCNVjIIw9ある飲食店経営者がこう漏らした。国が再発令した緊急事態宣言の対象地域に、愛知、岐阜両県が加わった。
2月7日まで、飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求めた。
冒頭の言葉は、時短要請に応じた店がもらえる1日6万円の協力金のことだ。
人通りが少ない郊外の小さな店と、都心部で家賃の高い店が同じ扱いに不満のようだ。
「協力金で利益が出る店もある。税金の使い道として適切なのか」と憤る。
別の経営者は「新型コロナウイルスの感染拡大は、観光支援キャンペーンの影響が大きかったと思う。
なぜ、飲食店が規制の中心になるのか」と声を荒げた。
愛知県は昨年12月中旬、時短要請の対象地域を名古屋市内の一部から県内全域に広げた。
ただ、取材先のある飲食店は、年末年始は稼ぎ時のため、時短要請に応じなかった。店の存続を優先したという。
飲食店を運営する首都圏の上場企業の中には、事業や雇用を維持するため、時短要請に応じないと公言する経営者もいる。
時短要請を巡り、葛藤する経営者が多いようだ。
https://www.chukei-news.co.jp/news/2021/01/18/OK0002101180201_04/