※TBS

１８日に通常国会が召集されるのを受け、菅総理は新型コロナウイルス対策などの政策課題を国会で説明し、実現させていくことに意欲を示しました。

「新型コロナの感染対策から、不妊治療、待機児童問題、３５人学級、グリーン、デジタル、しっかりと説明させていただいて、国民の皆さんのご理解をいただきたい」（菅首相）

菅総理は、コロナ対応のほか、政権発足時から掲げる不妊治療やデジタル化などの実現のために努力する考えを示しました。

通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間で、今年度の補正予算案や来年度予算案のほか、コロナ対策として、飲食店の営業時間短縮の実効性を高めることを目的とした特措法の改正案などが審議される予定です。

18日 9時31分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4176534.htm