東京都は21日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の支援策について、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った健康観察や食料品配送を25日から都内全域で実施すると発表した。これまでは都が直轄の保健所を置く多摩地域のみで実施していた。支援業務は民間に委託し、保健所の負担軽減を図る。

　都は多摩地域で昨年11月から自宅療養者の支援業務の一部を看護師が登録する人材派遣会社に委託しており、この仕組みを都内全域に拡大。体調悪化を把握した場合は医師に相談し、入院の調整を管轄の保健所に引き継ぐ。療養生活の注意点を解説したハンドブックも作成し、都のウェブサイトに掲載した。

　21日には都内の新型コロナの感染状況を分析する都のモニタリング会議が開かれ、「新規陽性者数の増加比は低下したが、極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要」との見解が示された。医療提供体制は「逼迫（ひっぱく）が長期化し、通常の救急医療も含めて危機的状況にある」とした。

　会議の中で都は、…（以下有料版で、残り257文字)

毎日新聞　2021年1月21日 21時35分(最終更新 1月21日 21時35分)
https://mainichi.jp/articles/20210121/k00/00m/040/352000c