沖縄県の玉城デニー知事は２２日の記者会見で、県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、国の緊急事態宣言の対象地域や、それに準ずる地域に指定するよう政府に要請したと発表した。主に国の支援を求める内容で、新たに自粛などを要請する予定はなく「経済回復には（これらの地域と）同様の財政支援策が重要」と述べた。

　県独自の緊急事態宣言で求めている全県の飲食店やスナック、ライブハウスなどの遊興施設を対象とした午後８時までの時短営業の期間は２２日始まった。２月７日まで。県は要請に応じた店への協力金を１日４万円で算出している。

　国の緊急事態地域などに認められれば、協力金は１日６万円に引き上げられる。

　また、これまで支援のない時短営業や外出自粛の要請で影響を受ける業者のうち、１月、２月のいずれかの売り上げが前年比５０％以上減少した場合、法人で４０万円、個人事業者で２０万円の支援を受けることができるようになる。

　ほかにも業種を特定しない新たな支援制度の創設、雇用調整助成金などの延長、中小事業者や医療機関に対する支援の拡充などを求めている。

　玉城知事は、現行の支援策以外に観光産業などへ幅広く支援を拡充するよう働き掛ける考えを示す一方、「感染拡大が続くか、収束に向かうかは、県民がいかにこの対策に理解をいただき、しっかりと協力をしていただくかにかかっている」と述べた。

沖縄タイムス 2021年1月23日 06:07
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/696721

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感染拡大を受け、国の緊急事態宣言の対象地域やそれに準ずる地域に指定するよう政府に要請したと発表する玉城デニー知事＝２２日午後、県庁（代表撮影）