政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、２月７日の期限を１カ月程度延長する案が浮上している。１月８日に東京都など４都県を対象に宣言を発令して２週間余りが過ぎたが、１４日に追加した７府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだ。

　新型コロナは感染から報告まで約２週間のタイムラグがあるとされ、４都県は宣言の効果が出始める時期に入った。しかし７府県も含めて病床使用率や新規感染者数など主要指標のほとんどが、コロナ分科会の示す基準で最も深刻な「ステージ４」を脱しておらず、解除の目安とされる「ステージ３」には遠い。

　東京の場合、１日あたりの感染者数が５００人を切ることが目安の１つだが、２３日まで１１日連続で１千人を超えた。

　西村康稔経済再生担当相は２２日のインターネット番組で、「５００人を切ったから直ちに解除ということではない。医療態勢や全体を見て、減少傾向にあることを確認しながらステージ２を目指す」と述べた。また、宣言を解除した場合でも、イベントなど各種制限は段階的に解除すると説明。午後８時まで要請している飲食店の営業時間短縮についても「午後９時とか１０時とか、やり方はある」と語った。

　分科会の尾身茂会長も同じ番組で「すぐリバウンドするのではなく、解除後も（指標が）低いところでいける」ことが必要だと指摘。解除に関して、ステージ３に下がる▽感染状況と医療提供態勢が改善傾向にある▽ステージ２まで下がる見通しがある−の「３条件」を挙げた。

　もともと今回の宣言は、発令当初から延長含みとみられてきた。昨春の緊急事態宣言の場合、当初は４月７日〜５月６日で発令されたが、期限を迎える直前に５月末まで延長。段階的に解除され、同２５日に全国で解除となった。

　今回も同様に延長幅を１カ月程度とする案があり、政府筋は「１週間など中途半端に延ばしても意味がない」と語る。４都県で午後８時までの時短要請を全飲食店に広げた１２日を「起点」とした場合、効果が数字に表れてくるのは今月末以降となるだけに、政府は感染状況や医療体制の逼迫（ひっぱく）度を見極める考えだ。

SankeiBiz2021/1/24 10:22
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210124/mca2101241022006-s1.htm